Amazon.comが、Googleから要請されていた、 書籍検索ツールの情報提供を拒否した。

Googleは、 著作権侵害訴訟でAmazonから提供された情報を利用する予定だった。

Googleが韓国にR&Dセンターを設立し、 同国へ本格進出することを決定した。

関連リンク

以上、ＭＹＣＯＭジャーナルからの引用でした。

本格的に、 Ｇｏｏｇｌｅが中国や韓国に進出していくことになりました。 ＹｏｕＴｕｂｅの買収など、

今後の、Ｇｏｏｇｌｅの市場拡大など、 とても積極的に活動していることに大変注目が集まって

います。シェアがトップになるのは、 まだまだ時間がかかると思いますが、必ずトップクラスには

入ることは絶対でしょう。

さすが、Ｇｏｏｇｌｅといったところでしょうか。 Ｗｅｂ2.0をやれていないＹａｈｏｏなどだったら、

進出もまともに、できないのではないでしょうか。

先週はGoogleのYouTube買収が大きな話題となりました。 YouTube買収には

複数の企業が興味を示していたと言われますが、 日本企業の名前が挙がる

ことはなかったはずです。その訳は……

　10月9日に発表されたGoogleによるYouTubeの買収合意ですが、 プレスリリース

発表後に電話会議（カンファレンスコール） 形式による両社のスピーチ、および、

ウォール街証券会社アナリストや各種メディア記者とのQ&Aセッションがありました。

　今やYouTubeの閲覧数のうち、結構な割合が日本からのアクセスで占められています

ので、 日本企業が買収に興味を示す可能性もなきにしもあらずだったのでは？ 　

と思ったりもしますが、 そのカンファレンスコールから明らかだったことは、日本企業には

YouTubeの買収はやりたくてもできなかったということでした。

株式交換による買収

　今回の買収は、株式交換によって行われます。あるアナリストが、 どうして今までの

Googleの買収では現金による買収が多かったのに今回は株式交換によるものなのか、

という質問をしました。 確かにGoogleの保有現金同等物から勘案するに、 今回の16.5億ドルも

現金で用意できたはず。これに対して、 Google側は株式交換だとYouTubeの株主に対して

（当面は）税金がかからないメリットが存在するからだと答えました。 現金による買収の場合は、

売却年度に一括して売却益に対する課税がかかりますが、 株式交換の場合は受け取った

Google株式を売却するまで税金を繰り延べることができます。 YouTubeの株主はこちらを

好んだということです。

　さて、 今回のYouTubeの買収をめぐっては複数の買収候補者が存在したと言われています。

しかし、日本企業がいくら候補者になりたかったとしても、 YouTube株主が株式交換を望んだ

のであれば、日本企業は真っ先に候補先からはずされていたでしょう。 というのは、日本企業は

外国企業との株式交換ができないからです。

「まだ」不可能な日本企業と海外企業の株式交換

　来年には三角合併という形で海外企業との株式交換が可能となりますが、 現状では

実質的に不可能です （京セラがアメリカ企業を買収する際に株式交換を用いた一例が

奇策として存在しますが、他は全く存在せず、 日本企業と海外企業での株式交換は不可能です）。

ライブドア-ニッポン放送事件で延期された三角合併

　この来年に解禁される三角合併ですが、 本当は今年解禁される予定でした。しかし、

ライブドアによるニッポン放送買収騒動が起きたときに、 ビビッてしまった日本経済界の

お偉い方たちによって一年間の延期となりました。

　今回のYouTubeの買収を本気で検討するような日本企業はほとんどないと思われますが、

もし、本気で検討したであろう企業があったのならば、 現在の日本のM&A関連法整備の

遅れゆえにとんだとばっちりを食うたことになります。

テレビ局はダブルの理由で買収不可能

　また、テレビ局への影響や、 はたまたテレビ局が買収すべきだったのでは、などの

コメントも聞かれますが、日本のテレビ局の場合は、 たとえ三角合併が解禁されていた

としても、別の理由で株式交換による買収はできませんでした。 それは外人持分規制ですが、

日本のテレビ局では外人株主が20％を超えることができません。 株式交換をするとYouTubeの

株主（外人）が日本のテレビ局の株主となります。 今回のYouTubeの買収価格は約2000億円です

ので、 時価総額が8000億円以上あるテレビ局でないことにはYouTubeを株式交換で買収する

ことはできません。しかし、現在、 日本のテレビ局の時価総額は最も高いフジテレビでも5600億円です。

もちろん株式交換に応じる側のYouTube株主にしてみると、 Google株を保有する場合に比べて、

日本のテレビ局の株式を保有することのメリットを検討することになるでしょうから、 その優劣は

想像に難しくありません。

著作権問題

　ただ、いずれにせよ、 日本からの閲覧数の多くが著作権違反の映像を見るためという

現状では、 著作権に関してはカチコチの古い考え方を有する日本のテレビ局が買収を検討

するということはまずなかったと思われます。一方、 この著作権問題に関しては、あるアナリストが、

著作権問題はGoogleがYouTubeを買収する際のハードルにならなかったのか、 と質問していました。

これに対しては、 YouTubeは今までもこれからも著作権問題の解決にはコミットしており、 今後は

Googleと統合することで解決のためのリソースも増えるので、 ハードルにはならかなったと答えて

いました。また、ほかのアナリストが、 買収完了を妨げうる要因は何かあるか、と質問していましたが、

これもおそらく著作権問題などでの訴訟などを想定しての質問だったと思いますが、 特に

ないとの答えでした。

　通常、M&Aでは、 買収した企業に対して訴訟などが起こった場合は、 売却側は買収側に

対しての損害賠償を負うというような条項を入れます。今回、 どういう売買契約書になっているかは

明らかにされていませんので、 この損賠賠償条項も内容は分かりませんが、 カンファレンスコールを

聞く限りでは、 その当たりが買収のハードルにはなりえない様子でした。 すでにある程度の

損害賠償条項が入っているのか、 それともそのリスクも完全に加味した上での今回の買収金額

なのか、またはその両方か（おそらくそうでしょうが）。その当たり、 アナリストの質問では

聞きだせませんでした。

買収金額の正当性

　ほかのアナリストの質問の中には、 買収金額を正当化するための短期的、中期的な

収益計画を聞かせて欲しい、また、 Googleの1株当たり利益に対してどの程度の減少

インパクトがあるのかという質問もありましたが、 Googleは社として将来の収益予想に

関するガイダンスは提供しないんだ、ということで、 全くヒントすら提供されませんでした。

ただ、 買収金額はYouTubeが単独で存在していたら正当化できないだろう、 つまり、Googleと

統合をしてシナジーを見込んだ上での数字であるというコメントがありましたので、 今後の

Googleの決算発表の席でアナリストは確認をしていくことになるのだと思います。

　ほかのアナリストは、 YouTubeの費用構造について教えて欲しい、といいましたが、

驚くほどに費用がかかっていないよ、 という一言で片付いてしまいました。と全くと言って

いいほど、収益面でのインパクトに関しては情報がなかったのですが、 よくよく考えてみると、

Googleの時価総額と今回の買収金額を比べてみると、 1300億ドル対16.5億ドル、つまり、

今回の買収金額はGoogleの時価総額の1.27％ でしかないのです。誤差の範囲と言えるでしょう。

2000億円規模の買収をする場合に1株当たり利益の希薄化についての言及すら全くしない

というのはなかなか難しいのですが、 そこはさすがGoogleとしか言いようがないわけです。

ますます風化する楽天・TBS……

　具体的なサービスの統合計画についても、 何も固まったものはなくむしろ考えうる

選択肢がありすぎて困っているとのコメント。収益面でのインパクト、 そして、具体的な

統合シナジーは今後のお楽しみということですが、 まずは19日に予定されている四半期

決算報告の場でなにか追加での情報が出てくるか、 見てみたいと思います。

　YouTubeの創業は2005年2月、 サービスの正式開始は2005年12月ですが、正式サービス

開始直前の昨年10月には楽天が1110億円をかけてTBS株式を大量取得しました。

当時は、いったいどんな統合サービスが登場するのか、また、 実際に両社は統合しうる

のかといろいろ話題になりましたが、 まさか1年後には世間を賑わす動画配信サービス

企業が登場しているとは思わなかったのではないでしょうか。しかも、 2000億円の高値で

Googleに売却され……。 楽天が丸1年間塩漬けにしている1110億円も、 今回のYouTube

売却で本気で解決の道を探ることになるのでしょうか。

以上、ITMedia アンカーデスクからのコメントでした。

とにかく、Ｇｏｏｇｌｅの規模の大きさと、 海外と日本との買収の方法の違いは今回、初めて

知ることができました。ＹｏｕＴｕｂｅの著作権問題など、 今後もいろいろニュースは出てくる

と思いますが、それ以外の裏は、 圧倒的な実力の差が露呈されていることを知りました。

Ｇｏｏｇｌｅは、中国などでは、まだまだ、検索サイトとしては、 シェアを確保できていないそうですが、

いずれ、 全世界で認められるサービスになることは必然であると思いました。

携帯にもＧｏｏｇｌe検索も出てきたことですし、今後も要注目です。

米検索エンジンシェア、Googleが首位をキープ

ITmediaのニュースです。

7月にシェアを下げたGoogleが、再びシェアを回復した。

順位に変動はなく、Google、Yahoo!、MSNと続く。

米調査会社comScore Networksは9月19日、 8月の米国検索エンジン市場の

調査結果を発表した。

これによると、米国での8月の検索件数は65億件で、前月に比べ3％ の増加。

前年同月対比で28％の増加となった。

検索エンジン別シェアでは、首位は引き続きGoogleで44.1％。 7月の調査で対前月比

1ポイント下げていたシェアを、今月は0.4ポイント戻した。 検索件数は29億件。

2位以下はYahoo!（シェア28.7％）、MSN（同12.5％ ）、AOL（同5.6％）で順位は前月と

変わっていないものの、いずれもシェアをわずかに下げている。

シェア5位はAsk.com（同5.5％）。

8月の検索エンジンシェア（％）
　　　　2005年8月　2006年7月　2006年8月
Google 　　37.3 　　　　　43.7　　　　 44.1
Yahoo! 　　29.7 　　　　　28.8 　　　　28.7
MSN 　　　15.8 　　　　　12.8 　　　　12.5
AOL 　　　9.6 　　　　　　5.9 　　　　　5.6
Ask.com 　6.0 　　　　　　5.4 　　　　　5.5
（資料：comScore Networks）

ツールバー検索では、Googleが49.6％、Yahoo!が47.3％ で、合わせて市場の95％以上を

占めている。

ここまで↑

海外の検索では、ますます、 Googleがシェアを増やしていますね。国内では、まだ、

圧倒的なシェアを確保していないようですし、中国（韓国？）では、 シェアをほとんど

獲得できていないとうデータもあるみたいです。

検索エンジンの使われ方次第かと思いますが、今後、日本国内でも、 Googleのシェアは

圧倒されていくことになるかと思います。

GoogleEarthを始め、Googleのノウハウや、 サービスの質は圧倒的なものがあると

思いますし、開発者は天才的資質を持っていると思います。

Yahoo！が追い上げようとしていますが、Web２． ０とのからみで、ますます、差は開いて

いくのではと感じています。みなさんはいかがでしょうか？

Yahoo! と eBay、広範な複数年の戦略提携を締結

引用ここから↓
Japan.Internet.comの記事です。
▼2006年5月26日 13:10付の記事

ポータル大手の Yahoo!とオンライン オークションの eBay は
25日、検索や広告に関する広範な複数年の戦略提携を結んだと発表した。
Yahoo! としては、Googleの勢力拡大に対抗するのが狙いだ。

提携内容は大きく分けて、検索および広告、オンライン決済、共同ブランドのツールバー、
通話発呼機能付き広告の4項目からなる。

両社はそれぞれの主要技術について独占契約を結び、さらに共同ブランドツールなどにより、
両社のブランド露出範囲や到達性拡大を目指す。両社共同の取り組みは、今後数か月を
かけてテストを行ない、年内から順次実装を開始して、2007年には完全実装を終える予定だ。

まず提携項目の1つめ、検索および広告についてだが、eBay サイト全体のグラフィック広告
全てと、eBay サイトにおける検索時に表示する補完性のある製品の検索連動広告リンクに
ついて、Yahoo! は独占提供業者となる。
広告機能は Yahoo! の主要技術の1つで、特に検索連動広告は、Google に対抗する上で
重要な要素だ。さらに両社は、Yahoo! の Web 検索において、より多く、そしてより最新の
eBay 出品物情報を表示することでも合意した。

次はオンライン決済だ。eBay の決済サービス子会社 PayPal は、
Yahoo! の独占サードパーティ決済業者として統合を深め、Yahoo! ネットワーク内全体における
一般消費者の決済オプションになる。
また Yahoo! は、『Yahoo! Publisher Network』『Yahoo! Search Marketing』
『Yahoo! Merchant Solutions』などを利用する業者や広告主向けの
決済ソリューションとしても、PayPal のサービスを提供する。

残りの2項目についてまとめると、両社は eBay のオークションサービス利用を支援する
『eBay Toolbar』に、Yahoo! の Web 検索機能および複数の Yahoo! サービスリンクを加えた、
共同ブランド版ツールバーを製作する。

eBay Toolbar のダウンロード件数は、すでに400万件を超えているという。さらに両社は通話
発呼機能、すなわち「Click-to-Call」機能付き広告技術を開発し、それぞれの Web サイトで
試験運用を行なう。

同技術による広告では、音声対応の『Yahoo! Messenger』と、eBay 傘下 Skype の
VoIP 電話サービスを用いて、広告主に直接電話をかけられるという。

引用ここまで↑

いろいろな検索や広告での提携を行うということで、ヤフオクとeBayが一緒になると
言う考えが出てきますね。

そこで、ヤフオクに参加している方は、eBayの参加をしてみることは大変有意義だと
考えられます。

今すぐ始めることが大きなチャンスとなることでしょう！！！！！

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